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イートイン脱税をしないための対策は?違反で罰則や逮捕の可能性はある?

消費税が10%に増税すると同時に、一部の対象品目は8%に据え置く軽減税率制度が始まりました。

この軽減税率制度では「持ち帰り(テイクアウト)では軽減税率が適用されるが、外食(イートイン)では適用されない」となっているのですが、これがイートインスペースのあるコンビニなどで物議を醸しだしています。

今回はその騒動の中で生まれた「イートイン脱税」という言葉について解説するとともに、イートイン脱税をしないための対策や、犯罪となってしまう可能性についてわかりやすくまとめましたので、うっかり犯罪者になってしまわないためにもぜひ最後までご覧ください。

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イートイン脱税とは何?

イートイン脱税を解説する前に、「持ち帰り(テイクアウト)では軽減税率が適用されるが、外食(イートイン)では適用されない」という制度についてなのですが、これがコンビニという営業形態においてはなんとも面倒なものとなっています。

想像してみていただきたいのですが、たとえばテイクアウトに対応しているレストランなどであれば、「席に座って食べていく(イートインする)」か「持ち帰って食べる(テイクアウト)」かはハッキリしています。

なぜならイートインとテイクアウトでは料理を入れる容器が違うからです。

テイクアウトで注文して手提げ袋などに入れられた料理を「あ、やっぱり中で食べよう」とはなかなかならないですよね?
もしそうなったとしても店員さんはすぐに気付けます。

しかしコンビニではイートインしようがテイクアウトしようが(当たり前ですが)食品は同じ容器に入っていてみんな同じレジ袋で手渡されます。
レジで「テイクアウト(税率8%)」として会計していながらこっそりイートインしていても、品出しや次の客の会計などに忙しいコンビニ店員はなかなか気づけないんですよね。

このように、レジで会計時に「テイクアウト」として会計しつつ、”意図的に”イートインスペースで食事すること、つまり「本来なら外食と同じ10%の税率が適用されなければならないところを、自己申告せずに8%の税率で購入して店内で飲食すること」をイートイン脱税と呼ぶようになりました。

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イートイン脱税をしないための対策はある?

イートインかテイクアウトか。税率10%か8%か。

どちらに該当するかは、注文時点で購入する側の意思確認により判断することになっています。

コンビニでいうと、店員が客側に「テイクアウトにしますか?イートインしますか?」と確認し、「テイクアウト」と答えれば8%の、「イートイン」と答えれば外食扱いとなり10%の消費税が適用されます。

つまりイートイン脱税をしてしまわないようにするためには「レジで店員に『イートイン』と意思表示して税率10%で会計する」が正解です。

ただし、「レジで会計時には『テイクアウト』の意思表示をして持ち帰るつもりだったが、気が変わったり予定が変わったりなどしてイートインすることになった」という場合も問題ありません。

繰り返しますが、あくまで「注文時点で購入する側の意思確認により判断する」という取り決めのため、会計後にやむを得ずイートインすることになっても税率2%分の差額は請求されないのです。

もちろんこれは逆も然りで、「レジで会計時に『イートイン』と意思表示して購入したが、気が変わってテイクアウトすることになった」としても、税率2%の差額は返ってきませんのでご注意ください。

イートイン脱税による罰則や逮捕の可能性はあるのか?

コンビニをよく利用する消費者として気になるのが、「イートイン脱税をすると罰則や、最悪の場合逮捕などもあり得るのか」ということですよね。

結論から言うと、「現状では法整備も整っておらず、イートイン脱税をしたという証拠を把握することも難しいため、たとえ意図的にイートイン脱税をしても罰則や逮捕の可能性は限りなく低い」ということになります。

「会計時の意思確認」が判断のベースとなっており、後からどうにでも理由をつけられるため、どうやっても「明確な悪意を持ってイートイン脱税をした」という証拠を掴むことができないのです。

実際に消費税10%が適用されてから1週間も経たずして、

  • イートインした客の9割が(イートインするという)申し出がない
  • 自己申告せずに税率8%で店内飲食をしていることを店員が把握しているが、特に声がけなどはせず、今後も自己申告に委ねると回答
  • そもそもレジでイートインかテイクアウトかの意思確認を店員がしない

といったような状況が多くの店舗で生じており、既に制度が形骸化しています。

またコンビニ各社からはこんな声も。

自己申告をせずに、飲食している人を見掛けた第三者が、従業員に報告したケースにはどう対応するのでしょうか。ファミリーマートは「報告を受けても証拠を把握することが難しく、本人が申告しないのであれば、お声掛けしない」、ローソンも「現時点では、自己申告に基づくので、報告を受けて何かするということは想定していない」と説明します。つまり公平を期そうと勇気を持って報告したとしても、「なかったこと」にされてしまう可能性が高いと言えます。
<引用:ヤフーニュース

本当にザル運用ですね…。

少なくとも現状ではイートイン脱税したからといってお咎めを受けたり罰金を支払うことになったりすることはほとんどないと言えるでしょう。

まずありえないですが、たとえ税率8%で購入した商品をイートインしつつ、自ら店員に「私は悪意を持ってイートイン脱税しました」と自己申告したとしても、店員側もめんどくさがって「結構ですよ」と済ますだけでしょうね。笑

しかし、だからといって意図的にイートイン脱税を繰り返すのは決して許されていい行為とは言えません。

制度自体がザルなので今後改正されると思いますが、そこは法律云々ではなくあなたの人としての良心で判断していただきたいと私は思います。

たとえその行為を繰り返して罰則を受けたり逮捕されるようなことになったとしても、当サイトは一切責任を負えませんのでご了承くださいね。

それではここまでお読みいただきありがとうございました。

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