ゴーン・ショック

カルロス・ゴーン前会長の逮捕事件まとめ:逮捕理由や犯罪、事件の経緯について【2019/7/19更新】

2018年11月19日、日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン氏(64)が金融商品取引法違反で逮捕されるという衝撃的なニュースが流れました。

当記事では、「ゴーンショック」の勃発から現在までの事件の経緯をまとめています。

時系列順にまとめていますので、目次より読みたい見出しを選んでご覧ください。

ざっくりとした目次はこちらから
(より詳しい目次は下へスクロールしてください)

2019年3月5日更新:
逮捕後から1度目の釈放までの経緯については以下をご覧ください。

>>『新たに判明してきたゴーン・ショックの真相とこれまでの経緯』へ

2019年3月6日更新:
2018年11月19日の逮捕・勾留から108日目、ついにカルロス・ゴーン前会長が釈放されました。
釈放後のゴーン前会長の動きについては以下をご覧ください。

>>『ゴーン前会長が108日ぶりに釈放』へ

2019年5月23日更新:
保釈中のカルロス・ゴーン前会長が、特別背任の疑いで4回目の再逮捕となりました。
4回目の逮捕後の経緯については以下をご覧ください。

>>『ゴーン前会長4回目の逮捕へ』へ

2019年7月19日更新:
ゴーン前会長の2度目の保釈後の経緯については以下をご覧ください。

>>『再保釈後のゴーン前会長を取り巻く事件や経緯』へ

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もくじ

「ゴーン・ショック」事件の流れ(要約版)

2018年11月19日に日産のカルロス・ゴーン前会長が逮捕されてから現在までの経緯を要約して簡潔にまとめました。

本事件の概要や流れをざっくりと把握したい方は以下をご覧ください。

5月23日までのゴーン前会長を巡る動き

2018年11月19日 金融証券取引法違反の疑いで逮捕

12月10日 金融商品取引法違反の疑いで再逮捕(2度目の逮捕)

12月11日 勾留

12月20日 検察側が勾留延長を求めたが却下

12月21日 保釈にはならず特別背任の疑いで逮捕(3度目)

12月23日 勾留

2019年1月1日 勾留期限

1月2日 勾留を10日間延長

1月11日 特捜部により特別背任罪で追起訴

1月15日 保釈請求が却下・勾留継続

1月24日 ルノーの会長兼CEOを辞任

1月30日 日経新聞のインタビューに応じる

3月5日 保釈請求が認められる

3月6日 保釈

4月4日 特別背任の疑いで再逮捕(4度目)

4月8日 日産の取締役を解任

4月18日 22日まで勾留延長

4月25日 保釈請求が認められる

5月23日 公判前整理手続きが始まる

7月19日 ゴーン前会長が日産・三菱に損害賠償請求

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カルロス・ゴーン前会長はなぜ、何の容疑で逮捕されたのか?【11/25追記】

カルロス・ゴーン氏は「金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)」容疑で東京地検特捜部によって事情聴取を受け、11月19日午後に逮捕されました。

噛み砕くと、ゴーン氏は長年に渡って報酬額を実際の金額よりも少なく有価証券報告書に記載していた疑いがあるということです。

なぜ過少申告したかというと、税金(所得税など)を安く抑えるためですね。

今回ゴーン氏はおよそ50億円分を少なく見積もって申告したため、約15億円ほどの脱税(未納)をしたという疑いがあります。

有価証券報告書に虚偽の記載を行ったことによる罪名が「金融商品取引法違反」となります。

ではなぜ虚偽申告の容疑が浮上し、逮捕につながったのでしょうか。

まず、ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が何年もの間、報酬を過少申告しているという内部告発があったようです。

それを受けて日産内部で数ヶ月に渡って社内調査を行い、「どうやら本当らしい。これは発表せざるを得ないだろう」という判断を下した模様です。

ゴーン会長の報酬の内訳はかなり複雑で、相当な権力の持ち主でもあったため、調査が進めば他にも容疑が浮上してくるのではないかと思われます。

ちなみに虚偽申告の片棒をかついでいたグレッグ・ケリー代表取締役も「金融商品取引法違反容疑」で逮捕されました。

2人の解任はほぼ確実と言われています。

11/19 21:30追記:有価証券報告書への過少申告の疑い

東京地検の発表によると、両容疑者は2011年3月期から15年3月期のゴーン容疑者の金銭報酬が実際には約99億9800万円だったのに、約49億8700万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑いがある。
<引用:朝日ニュース>

どうやらカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の両名は、2011年3月から2015年3月の4年間に渡って約50億円の報酬の過少申告を行っていたみたいですね。

11/20追記:会社側から住宅提供を受けていた可能性

ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。

住宅を保有する関係会社には購入費用や改築費用などとして会社側からこれまでに数十億円が支払われていましたが、ゴーン会長は一部の家賃を支払っていなかったということです。

またゴーン会長がこうした住宅提供を受けていることについて有価証券報告書には記載されていなかったということです。

特捜部は19日の捜索で押収した資料を分析するなどしてゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。
<引用:NHK NEWS WEB

どうやらゴーン会長の不正は「住宅」周りで起きていたみたいですね。

しかし会社のトップがある程度会社の資金を使って住宅を購入するのはよくある話ですし、逮捕されるほどのことなのかという疑問もあります。

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11/21追記:ゴーン会長とグレッグ・ケリー氏の30日までの勾留が決定

東京地裁は21日に、カルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の2人について30日までの勾留を認めると決定しました。

「勾留」というのは、逮捕された被疑者をさらに継続して拘束する必要がある場合に行う身柄拘束のことです。
今回は有価証券報告書の虚偽記載について、検察側は調査に時間が必要と判断したのでしょう。

そのための勾留かと思われます。

【パリ時事】仏自動車大手ルノーは20日、会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受けて取締役会を開き、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を暫定の副CEOに指名した。ゴーン容疑者の解任は見送ったが、ボロレ氏には「同等の権限」が与えられ、経営を指揮する。会長代行にはフィリップ・ラガイエット社外取締役が指名された。
<引用:時事ドットコムニュース

ルノーではゴーン会長の解任が見送られました。

やはりゴーン会長ほどの牽引力を持つ人物はいないということでしょうか。

「見送られた」というだけですので、今後のルノー経営陣の判断によっては解任も十分ありうると思われます。

11/23追記:ゴーン前会長が日産会長職を解任

日産自動車は22日、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の会長職を解任し、代表権を外すことを全会一致で決めた。ゴーン容疑者は20年近く率いてきた日産の指導的地位を失うこととなった。
<引用:BBCニュース

ついにカルロス・ゴーン氏が日産の会長職を解任となりました。
同時に元代表取締役のグレッグ・ケリーも解任となっています。

今回の事件がマスコミの報道どおり「クーデター」だったとすれば、日産の経営陣の思惑通りに事が運んだことになりますね。

しかし、1999年当時に約2兆円の有利子負債を抱えて倒産寸前だった日産自動車を救い、長年に渡って同社を支えてきたゴーン前会長を失って今後の経営が立ちゆくのでしょうか。
これからが見ものです。

11/25追記:ゴーン前会長が容疑を否認

ゴーン容疑者が東京地検特捜部の取り調べに対し、「有価証券報告書に自らの報酬を少なく記載する意図はなかった」などと、容疑を否認していることが関係者への取材で分かりました。
<引用:ニフティニュース

11月25日、カルロス・ゴーン前会長がグレッグ・ケリー元代表取締役とともに「金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)」の容疑を否認していることが明らかになりました。

日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件について、昨日(11月24日)の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。

(中略)

今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が、本当に、「退任後の支払の約束」の程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる。

(中略)

有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、有価証券報告書の重要な事項に虚偽の記載をした場合に成立する。退任後に「支払の約束」をした役員報酬は、記載義務があるかどうかすら疑問なのであり、少なくとも「重要事項」に当たらないことは明らかだ。

<引用:ヤフーニュース

ヤフーニュースの報道によると、ゴーン前会長は「将来、日産から退任後に支払われるであろう役員報酬」に虚偽の記載があったという疑いがあるとのことです。

詳しくはヤフーニュースのソースを見ていただきたいのですが、ゴーン前会長は有価証券報告書に記載義務があるかどうかも微妙な、まだ支払われてもいない報酬に対して「虚偽記載の容疑」がかけられて逮捕されたらしいのです。

これが本当であれば、「ゴーン叩き」に傾倒中の世論はひっくり返ることになるでしょうね。

そもそも今回の事件は日産経営陣と東京地検特捜部の結託によるクーデターだったとも言われていますし、どんどん日産の上層部がきな臭い話になってきました。

まだまだ事件の行方に目が離せません。

また新たな情報が入り次第追記していきます。

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新たに判明してきたゴーン・ショックの真相とこれまでの経緯【2019/3/5更新】

11月19日の事件勃発よりはや1ヶ月が過ぎようとしていますが、ここで新たに判明してきた衝撃的な事実が各種メディアによって報道されてきたため、新しく見出しを作り直して追記したいと思います。

ゴーン前会長を解任した動機は「西川社長のクビを守るため」だった

引用:ANN NEWS

事件当初、「ゴーン会長の権力集中に対する、日産経営陣のクーデターではないか」との報道が跡を絶ちませんでしたが、どうやら近からずも遠からずといった真相があったようです。

時計の針を巻き戻すこと5年。2013年11月、カルロス・ゴーン・日産自動車会長兼最高経営責任者(CEO。当時)は、2期連続となる業績見通しの下方修正を理由に、制裁人事に踏み切った。

 日本人トップの志賀俊之最高執行責任者(COO。当時)を解任。代わりにナンバー2へ昇格したのが西川廣人副社長(当時。現社長兼CEO)である。この幹部人事をきっかけに、ゴーン氏による権力集中はますます進んでゆく。

 それから5年。19年3月期中間決算では、営業利益2103億円(前年同期比25.4%減)となり、惨憺たる結果になった。固めに減益で見積もったはずの通期の営業利益見通し5400億円(中間期までの進捗率は38.9%)の達成が危うくなっているのだ。

(中略)

西川社長は、今後の展開を読むには十分過ぎるほど、ゴーン氏の思考回路を理解していたことだろう。5年前と同じ経過をたどっているのだから、行き着く先はCEOたる自身の責任問題、ありていに言えばクビである。

(中略)

驚いたことに、ゴーン氏は日産のCEOでもないのに、「いつの間にか、西川社長以下執行役員53人全員の人事権と報酬決定権を握っていた」(日産幹部)という。

厳密に言えば、別の代表取締役、つまり、ゴーン氏と共に逮捕されたグレッグ・ケリー氏の同意を得られれば、日産役員の進退を自由に決められる仕組みになっていた。
<引用:ダイアモンドオンライン

2013年当時、2期連続して業績の見通しが下方修正されたために日本人トップの首がすげ替えられ、西川社長が後任を継ぎました。

そして2018年現在、またしても2期連続となる業績見通しの下方修正が見込まれている上に、ゴーン氏は日産役員全員の人事権を握っていたということですから、このまま行けば間違いなく西川社長のクビは飛んだことでしょう。

ゴーン氏に不正があったのは事実かもしれませんが、西川社長の心底は”懲悪”よりも”自己防衛”の意図の方が大きかったのではないでしょうか。

ありていに言えば「やられる前にやった」ということになります。

12/10追記:ゴーン前会長とケリー前代表取締役が再逮捕

引用:ANN NEWS

2018年12月10日、調査が進みカルロス・ゴーン元会長とグレッグ・ケリー前代表取締役が金融商品取引法違反の疑いで再逮捕されました。

再逮捕容疑の内容は、2018年3月までの直近3年間に有価証券報告書に報酬を約40億円少なく記載した疑いとのことです。

しかしこの「直近3年間」の日産の経営トップは他の誰でもない、ゴーン氏の不正を暴き解任に追い込んだ西川社長であり、ゴーン氏やケリー氏のみならず西川社長自身も逮捕される可能性があります。

ここでこちらの記事を見ていただきたいと思います。

驚くのは、朝日新聞やNHKなどで西川社長が「退任後の報酬の合意文書」に署名していたと報じられていることだ。文書は、退任後のコンサル契約や同業他社の役員就任を禁止する契約の対価として支払うことを決めた「雇用合意書」で、ゴーンや西川社長の他、幹部社員が署名していたという。

 西川社長は特捜部の調べに対し、「役員報酬の支払いとは認識していなかった」と説明しているらしいが、経営トップとして「退任後のコンサル契約」や「同業他社の役員就任を禁止する契約」を結ぶ理由や法的な問題について、知らなかったはずがない。それに「契約の対価」としての合意文書であれば正規手続きであり、「報酬の先送り」ではなかったことになる。つまり、ゴーンと西川社長の認識は一致していたということで、ゴーン再逮捕なら当然、“共犯”である西川社長は逮捕を免れないだろう。
<引用:ニフティニュース

「(ゴーン氏の)退任後の報酬の合意文書」に西川社長自身が署名していたというなかなか衝撃的な報道です。

西川社長は「(合意文書の内容について)認識不足だった」とはぐらかしているようですが、そもそも経営トップとしてゴーン氏の退任後の処遇を取り決める契約や合意書の内容を把握していないはずがありません。

これらの報道が事実であれば、ゴーン氏と西川社長の間で役員報酬に関する認識は一致していたということになり、ゴーン氏が再逮捕されるのであれば西川社長も逮捕されるということになるのではないでしょうか。

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12/20追記:検察側の勾留延長請求が異例の棄却

東京地裁は12月20日、検察側の準抗告(裁判官の裁判に不服でその取消しや変更を求めること)を棄却し、ゴーン氏・ケリー氏両名の勾留延長を却下しました。

東京地検特捜部が逮捕した容疑者に対し、地裁が検察側の勾留延長の請求を認めないというのは極めて異例とのことです。

勾留請求却下となった原因は、検察がゴーン氏らを「直近3年の役員報酬40億円過少記載」で再逮捕などという非常識な手段をとったためと考えられます。

12/21追記:ゴーン前会長が特別背任の疑いで3回目の逮捕

ゴーン前会長が特別背任の疑いで再逮捕となりました。

東京地検特捜部は21日、日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が、私的な損失を日産に付け替えて損害を与えたなどとして、ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕した。

ゴーン前会長は、有価証券報告書に計約91億円の役員報酬を過少記載したとして金融商品取引法違反の疑いで2回逮捕されている。これで3回目の逮捕となり、身柄の拘束はさらに長期化する。

特捜部によると、ゴーン前会長は、自分の資産管理会社と銀行の間で通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約していたが、多額の損失が発生。このため2008年10月、契約の権利を資産管理会社から日産に移し、約18億5千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑いがある。
<引用:朝日新聞デジタル

20日に検察側の勾留延長請求が棄却されたばかりでしたが、再々逮捕となりまだまだゴーン氏の勾留は続きそうです。

12/31追記:ゴーン前会長の勾留延長が決定

私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、特別背任の疑いで再逮捕された前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)について、東京地裁は31日、勾留を1月2日から10日間延長する決定をした。
<引用:ヤフーニュース

11月19日に初逮捕されてから既に40日以上勾留されているゴーン前会長ですが、さらなる勾留が決定し、年越しも拘置所で迎えることとなりそうです。

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12/31追記:ゴーン前会長の知人らへの送金リストを押収

特別背任の疑いで日産前会長のゴーン容疑者が再逮捕された事件で、日産側から中東に住むゴーン容疑者の知人らへの送金リストを担当者が作成していたことが31日、関係者への取材で分かった。東京地検が押収し、捜査を進めている。
<引用:ライブドアニュース

2018年最後にまた動きがありましたね。

どうやらゴーン前会長は、私的な損失の信用保証に協力した知人に多額の利息を支払うことを約束した文書を取り交わしていたようです。

ゴーン前会長は容疑を否認しているようです。

2019/1/8追記:ゴーン前会長が無罪主張のため出廷

私的な投資の損失を日産に付け替えたなどの特別背任の疑いで逮捕・勾留されているカルロス・ゴーン前会長が、1月8日に開かれた(ゴーン前会長の)勾留理由を説明する「勾留理由開示」の法廷に出廷し、容疑の否認と無罪を主張しました。

ゴーン前会長が公の場に姿を現したのは、昨年11月19日に逮捕されて以来初とのことです。

この法定で明らかにされた「ゴーン前会長の勾留の理由」と「ゴーン前会長の主張内容」をまとめておきます。

裁判官が説明したゴーン前会長勾留の理由

  • ゴーン容疑者が関係者に働きかけて証拠の隠滅を行う可能性があったため
  • 国外逃亡の恐れがあったため

ゴーン前会長の主張内容

  • 有価証券評価損の付け替えについては、日産には一切損害を与えていない
  • 知人への資金提供については、知人の会社からの請求を社内承認を経て支払っただけであり、私的な支出ではない

1/16追記:ゴーン前会長の保釈請求認められず勾留延長

1月11日、東京地検特捜部はゴーン前会長について、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人実業家の会社に日産の資金を不正に支出させたとして、特別背任などの罪で追起訴しました。

ゴーン前会長は全面的に容疑を否認し、担当弁護士は裁判所に保釈を請求しましたが、1月15日に東京地方裁判所はこれを認めないという決定を下し、勾留はさらに延長される見込みとなりました。

容疑が容疑の域を出ずはっきりしないまま、ゴーン前会長の勾留期間が2ヶ月を超えようとしています。

ここまで交流期間が長引くと、本当は無罪であっても「罪を認めてしまった方が楽なのでは」と思わされるぐらい心身が衰弱してしまっていてもおかしくありません。

今や「人質司法」と呼ばれる日本の司法制度に、国内・海外ともに批判の声が上がりつつあります。

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1/25追記:ゴーン前会長がルノーの会長兼CEOを辞任。後任も決定。

1月24日、日本での勾留が続いているゴーン前会長はルノーの筆頭株主であるフランス政府よりルノーの経営トップの交代を求められ、辞任しました。

ゴーン前会長は初逮捕から2ヶ月以上という長期に渡り日本での勾留が続いており、経営の安定を優先させたいフランス政府が交代を要請したようですね。

またルノーは日本時間の同日夜に取締役会を開き、後任の会長にフランスの大手タイヤメーカー・ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOを、後任のCEOには経営トップの代行を務めてきたティエリー・ボロレCOO(最高執行責任者)を任命しました。

新たに会長となるスナール氏は、ルノー・日産・三菱3社連合の今後について日産と話し合い、CEOとなるボロレ氏は経営の実務を担うといった役割となります。

1/31追記:ゴーン前会長が逮捕後初のインタビューに応じる「これは策略、反逆だ」

1月30日、東京拘置所で勾留中のカルロス・ゴーン前会長が日経新聞のインタビューに応じました。

昨年11月19日の1回目の逮捕後、報道機関の面会に応じるのは初めてで、約20分間の英語でのやり取りとなりました。

その内容を箇条書きでまとめます。

ゴーン前会長へのインタビュー概要

  • サウジアラビアの知人側への約12億8千万円送金については「必要な幹部が(決裁に)サインした」と答え、改めて違法性を否定。
  • ゴーン前会長自身が使途を決められる予備費「CEOリザーブ」から(約12億8千万円を)支払わせたとされる「特別背任罪」の起訴内容については、「他地域でも同じように予備費からインセンティブを支払っているが、問題視されていない」と主張。
  • 会社の「私物化」疑惑については、他の幹部と情報を共有していたと主張。
  • (海外逃亡や証拠隠滅する可能性があるなどの理由で)2度の保釈請求が却下され、70日以上の勾留が続いていることについては、「理解できない」「証拠は全て日産が保持しているのに、どうして証拠隠滅ができるのか」「私は逃げない。私は(自分自身を)守る」と回答。
  • 自身の健康状態に関しては「元気にやっている」と回答。
  • 現在の自らの状況については「人生山あり谷ありだ」と回答。
  • ゴーン前会長の逮捕に至った日産社内の不正調査については「策略であり、反逆だ」と批判。

2/20追記:ゴーン元会長の新弁護人が無罪を確信

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る一連の事件で、ゴーン元会長の新たな弁護人となった弘中惇一郎弁護士は20日、国内外のメディアの取材に対して「無罪を確信している」と述べ、裁判で無罪を主張する方針を示した。

弘中氏は一連の事件について「日産内部で処理しなければならない問題を検察に持ち込み、検察が取り上げたという側面が強い」との印象も語った。
<引用:日本経済新聞

ゴーン前会長の弁護人を務めていた、元東京地検特捜部長である大鶴基成弁護士が2月13日に辞任したのち、新たに弘中惇一郎弁護士が弁護人に就任しました。

弘中弁護士によると、「日産内部で解決しなければならない問題を外部(検察)に漏らして取り上げた」とのこと。

未だに東京拘置所に勾留されているゴーン前会長ですが、弁護人が交代したことでまた新たな動きがありそうです。

3/5追記:保釈請求が認められる。検察は準抗告。

ゴーン前会長の弁護人が2月28日に3度目の保釈請求をしていた件で、東京地裁は3月5日、ゴーン前会長の保釈請求を認めました。

検察は準抗告(保釈は不当であると異議申し立てすること)しましたが、準抗告が棄却されれば5日中にも保釈される可能性があるとのことです。

昨年11月19日の逮捕より100日を超えて勾留され続けていたゴーン前会長ですが、ようやく開放されるかもしれません。

ただ保釈が決定しても以下の保釈条件があるとのことです。

【保釈条件】

  • 住居の国内制限
  • 海外渡航禁止
  • 監視カメラを玄関付近に付けるなどして事件関係者との接触や、情報交換などができないようにする
  • パスポートは弁護士が保管する

なお、保釈保証金は10億円とのことです。

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ゴーン前会長が108日ぶりに釈放【2019/3/27更新】

作業員姿でSUZUKIの軽ワゴン車にて去る

2018年11月19日の逮捕・勾留より108日目となる2019年3月6日、カルロス・ゴーン前会長がついに東京拘置所より釈放されました。

拘置所から出てきたゴーン前会長はなぜか青い帽子やマスク、作業服を身に着けていました。
そしてSUZUKIの軽ワゴン車でその場を去っていきました。

なぜこのような格好で出てきたのでしょうか。

東京拘置所前にはマスコミが張り付いていたため、住居を知られたくないという意図からの苦肉の策だったようです。

変装していてもゴーン前会長の鋭い眼光は健在ですぐにわかってしまいましたし、そもそも警察官に囲まれて出てくる時点で「この人はカルロス・ゴーンです」と言っているようなものですから、本当に”苦肉の策”といった感じでしたね。

3度目の保釈請求が認められた保釈条件とは?

これまで2度の保釈請求が棄却されたゴーン前会長でしたが、3度目の保釈請求でようやく釈放が認められました。

ゴーン前会長の元弁護人である大鶴弁護士による1度目、2度目の保釈請求は棄却され、2月に新たに弁護人となった弘中弁護士による3度目の保釈請求が認められた訳とは何だったのでしょうか。

これまでに弁護側が提示した、過去3度の保釈条件を見ていきましょう。

1度目(1月11日)

・フランス国内に居住

→ 棄却

2度目(1月18日)

・都内の住宅から外出禁止

・GPSを足に装着

・パスポートを提出

・検察庁に毎日出頭

→ 棄却

3度目(2月28日)

・都内に居住

住宅の出入り口に監視カメラ設置

・パソコン操作は弁護士事務所に限定

・携帯電話のインターネット使用制限

・パスポートは弁護士が管理

・事件関係者への接触禁止

保釈決定

こうして見ると、2度目の保釈条件よりも3度目の保釈条件の方が緩い気がしますが、なぜ3度目で保釈が認められたのでしょうか。

テレビ番組などでも話されていますが、「監視カメラの設置」が大きかったのではないかとの見方があります。

「監視カメラの設置」という条件には、録画した映像を裁判所に定期的に提供するという義務も含まれているため、「事件関係者への接触禁止」や「インターネット使用制限」などの条件も合わせてゴーン前会長を擬似的な”軟禁状態”にしておけるという点が保釈への足掛かりとなった可能性がありますね。

1,2度目の保釈請求は”逃亡防止”を目的とした条件でしたが、3度目の保釈請求は”証拠隠滅防止”に重きを置いた、全く質の違う条件でした。

裁判所の意表をついた条件提示が保釈へと繋がったのではないでしょうか。

ただ、長期勾留に対する海外の批判が日に日に強まっており、その圧力に裁判所が屈したのではないかとの見解もあるようです。

3/27追記:ゴーン前会長の子供4人の大学授業料を日産が負担していたことが判明

ゴーン前会長の子供4人全員が通った米スタンフォード大学での授業料を、日産自動車が支払っていたことがわかりました。

2004年から2015年まで約10年間、少なくとも60万1000ドル(約6640万円)に上るとのことです。

元々ゴーン前会長が日産の最高経営責任者に起用された際の福利厚生に(子供らの授業料の支払いが)含まれていたそうですが、関係者によるとこうした福利厚生を幹部に与えることは「極めて異例」とのことです。

またアメリカでは幹部の手当は課税対象となり、開示義務もあるとのことで、米証券取引委員会は日産の情報開示が適切だったかを調査中だそうです。

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ゴーン前会長4回目の逮捕へ【2019/4/25更新】

2019年4月4日午前、中東・オマーンの販売代理店側に支出された日産の資金を不正に流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部はカルロス・ゴーン前会長を特別背任の容疑で再逮捕しました。

今回で4回目の逮捕となります。

ゴーン前会長は、自らの役員報酬を有価証券報告書に実際の額より少なく記載した「金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)」の疑いや、サウジアラビアの知人に日産の資金を不正に流していた特別背任の疑いでこれまで3度逮捕され、108日間身柄を拘束された後に、3月6日に保釈されたばかりでした。

関係者によると、日産の最高経営責任者の予備費から中東・オマーンの販売代理店に昨年までの7年間にわたって支払われていた約38億円の資金のうち、一部がゴーン前会長が使用していたクルーザーの購入費などの私的な用途に充てられた疑いがあるそうです。

ゴーン前会長側はこの私的流用について、「オマーンの代理店への支払いは正当な報奨金であり、クルーザーの購入なども日産とは関係がない」としていました。

ゴーン前会長は4月3日に「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。4月11日木曜日に記者会見をします。」と自身の公式Twitterアカウントに投稿し、記者会見を開く準備をしていましたが、その直後に再逮捕となりました。

こうした背景から特捜部がゴーン前会長に対して口封じとして逮捕したのではないかという見方が強くなっており、またゴーン前会長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士も、「保釈中の同氏を再逮捕したことは異例で、文明国としてあってはならないことだ」「通常であれば追起訴という形で済む話」と批判しました。

逮捕前に仏テレビがゴーン前会長にインタビュー【動画あり】

実はゴーン前会長は、再逮捕の可能性もありうるとして「真実」を話した動画を4回目の逮捕前に撮っており、公開する準備もできているという情報も入ってきています。

その動画は4/5時点ではまだ公開されていませんが、仏テレビが4/3にインタビューした動画はニュースで公開されていましたのでこちらにも掲載しておきます。

※5/9追記:動画が削除されましたので非掲載とします。

4/8追記:カルロス・ゴーン前会長らが日産の取締役から解任

4月8日、日産自動車は都内で臨時株主総会を開き、カルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー元代表取締役の取締役解任が賛成多数で可決されました。
これによりゴーン前会長は日産における全ての役職から退く形となります。

また同時に、ルノーのジャンドミニク・スナール会長の取締役就任も可決されています。

今回の株主総会の議案として挙げられていたのは以下の3件です。

  • 第1号議案 取締役カルロス ゴーン解任の件
  • 第2号議案 取締役グレッグ ケリー解任の件
  • 第3号議案 第1号議案承認を条件としてジャンドミニク・スナール氏を取締役に選任する件

こちら3件すべてが可決され、1990年代後半から経営危機に陥った日産を立て直し、その後約20年にわたって続いた「ゴーン体制」がついに終幕を迎えました。

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4/9追記:弁護人がゴーン前会長の「無罪」を主張する動画を公開

4月9日、ゴーン前会長の弁護人は記者会見を行い、ゴーン前会長が「無罪」を主張する動画を公開しました。

ゴーン前会長は動画の中で、

「かけられている全ての容疑について、私は無実。最も強く望むのは、公平な裁判を受けることだ」
「今回の汚いたくらみを実現させるべく仕掛けた多くの(日産幹部らの)名前を挙げることができます」(実際に名前は公開されていません)

などと主張しています。

また、「私は今でも日本を愛し、日産を愛している」とも述べました。

詳しくは以下の動画をご覧ください。

4/18追記:ゴーン前会長の勾留延長が決定

東京地裁はゴーン前会長について、4月22日までの勾留延長を認めました。

4月4日に再逮捕されたゴーン前会長について、東京地裁は4月5日から14日までの10日間の勾留を言い渡しましたが、東京地検特捜部はさらに15日から24日までの10日間の勾留延長を訴えていました。

東京地裁は10日間ではなく「8日間」の延長を認めましたが、弁護側はこの勾留延長を不服として準抗告していました。

しかしその請求は棄却され、4月15日には特別抗告もしていましたがそれも棄却されており、4月22日までの勾留延長が決定しました。

4/25追記:ゴーン前会長の再保釈が認められる

4月25日、勾留が続いているゴーン前会長について、東京地裁は保釈を認める決定をしました。保釈金は5億円とのことです。

検察側は準抗告するとみられますが、それが却下された場合、ゴーン前会長は週内にも保釈される可能性があるとのことです。

保釈理由としては以下のとおりです。

検察側は妻や息子に日産資金の一部が流れたと指摘されるなど親族が事件に関わった可能性があり、口裏合わせなど証拠隠滅の可能性を拭えないとして反対したが、裁判所は追起訴した時点で検察側は公判に必要な証拠収集を終えていることを考慮し、証拠隠滅の恐れは乏しいと判断したとみられる。

<引用:日本経済新聞

また前回の保釈時には、「住宅の出入り口に監視カメラ設置」「パソコン操作は弁護士事務所に限定」「パスポートは弁護士が管理」などの条件が付与されていましたが、これらは次の保釈時にも継続される見込みのようです。

4/26追記:ゴーン前会長が再保釈

4月25日夜、ゴーン前会長が東京拘置所より再保釈されました。

東京地検特捜部は保釈決定を不服として準抗告していましたが棄却され、弁護側の保釈請求を認めました。特捜部は極めて異例となる最高裁への特別抗告も検討する様子です。

保釈条件には住居制限や海外渡航禁止などの1回目の保釈時(3月6日)の条件に加え、妻のキャロルさんとの接触制限も付け加えられる形となっています。

1回目の保釈時は作業員姿に変装し、スズキの軽ワゴン車での出迎えでしたが、今回はきっちりとした黒いスーツ姿で、トヨタのアルファードでの出迎えとなりました。

再保釈後のゴーン前会長を取り巻く事件や経緯【2019/7/19更新】

5/10追記:パソコン押収でゴーン前会長有罪の決定打となるか

検察がゴーン前会長の側近が使用していたパソコンをレバノンで押収したという発表があり、ゴーン前会長が有罪となる決定的な証拠を得た可能性があります。

押収したパソコンにはゴーン前会長の金融取引に関する情報が保存されており、検察はベイルートでの捜査を進めていました。

「金融取引に関する情報」には、オマーンの自動車販売代理店からゴーン前会長の妻や息子の経営する企業にどのように資金が渡ったのかの詳細が記されており、起訴内容に関する証拠になります。

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5/23追記:ゴーン前会長が公判前整理手続きに出席

5月23日、ゴーン前会長の初めての公判前整理手続きが東京地裁で開かれました。
手続きは非公開で、ゴーン前会長も出席したとのことです。

公判前整理手続きとは

刑事裁判で公判前に争点や証拠を整理するために行われる手続きのこと。裁判員裁判の導入に先立ち、2005年11月に導入された制度で、わかりやすい審理を行うために定められた。

ゴーン前会長は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と会社法違反で起訴されていますが、弁護側は起訴内容を全面的に争う方針で、公判で審理する争点や証拠の絞り込み作業は長期化する見通しとなっており、初公判は2020年になる可能性もあるとのことです。

6/5追記:ルノーがゴーン前会長を約13億円の不正疑いで告訴へ

フランス自動車大手ルノーは4日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の事件を受け、両社の企業連合統括会社での調査で、同被告の個人的利益のため不正に行われた疑いのある支出が計約1100万ユーロ(約13億4000万円)に上ると発表した。
<引用:サンスポ

ルノーによると不正の疑いがあるのは、

  • 航空機による移動での過剰支出
  • ゴーン前会長による個人的な出費
  • 非営利団体への寄付

の3種類だそうです。

ルノーと日産は今後、統括会社の拠点があるオランダで法的措置を検討するとしています。

6/21追記:ゴーン前会長が三菱自動車の取締役を退任

三菱自動車は6月21日、「第50回定時株主総会」を都内のホテルで開催し、取締役15人が選任し、会社法違反(特別背任罪)で起訴されているカルロス・ゴーン元会長が正式に退任した。
<引用:レスポンス

ゴーン前会長は2019年4月に日産自動車の取締役を解任されており、同年6月にはルノーの取締役も退任していました。

今回の三菱自動車の取締役退任で、ルノー・日産・三菱アライアンスの全役職から外れた形になります。

少々ややこしいのですが、今回の逮捕事件を受けて三菱自動車はゴーン前会長の「会長職」は既に解いていましたが、「取締役」としての役職は残っていました。

7/19追記:ゴーン前会長が日産や三菱に約18億円の損害賠償請求

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、オランダにあった同社と三菱自動車の統括会社から不当に解雇されたとして、日産と三菱自に対し、1500万ユーロ(約18億円)を請求する訴えをアムステルダムの裁判所に起こしていたことがわかった。17日、仏紙フィガロ(電子版)が報じた。
<引用:朝日新聞デジタル

ゴーン前会長はオランダにある日産と三菱の統括会社の幹部として雇用契約を結んでいましたが、2019年3月の取締役会で契約が解除されていました。

この契約解除が不当だとして、両社に損害賠償請求を起こしたとのことです。

先月報道された、ルノーからゴーン前会長への告訴の件もありますし、今後のゴーン前会長を取り巻く訴訟や裁判の行方にも注目です。

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ーーー<以下、逮捕当時の記事となります>ーーー

日産自動車の記者会見(2018/11/19 22時~)

ゴーン会長の逮捕を受けて、11月19日の21時より(22時からに変更されました)日産自動車による記者会見が行われました。
場所は横浜みなとみらいの日産グローバル本社です。

YouTubeでも記者会見の一部始終を視聴できます。

11/20 記者会見内容に沿って追記:

緊急記者会見では、日産自動車の西川(さいかわ)代表取締役社長兼CEOが1人で今回の事件について話し、質疑応答に臨むという異例の会見となりました。

「通常は弁護士や調査担当者が同席するのでは?」という記者からの質問にも明確な回答はなく、西川社長が1人で記者会見の場に出てきた理由はわかりませんでした。

また今回のゴーン会長の不正について、「報酬の過少報告」、「投資資金の私的利用」、「費用の私的利用」の3つを挙げていました。

ただ検察の方と調査中という名目で、質疑応答においても「現時点ではお答えすることができない」という説明が多く、目新しい情報はあまり出てきませんでした。

ルノー、日産、三菱のアライアンスについては「今回の事件で揺るがされるものではない」という説明がありましたが、3社を圧倒的な牽引力で取りまとめていたゴーン会長が抜けたことによる影響は少なくないだろうと思います。

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日産やルノー、三菱の今後はどうなる?【2018/11/20更新】

引用:Response

カルロス・ゴーン会長という絶対的な指導者が逮捕されてしまって気になるのは、日産自動車はもちろんのこと、同じく会長を務める仏自動車大手ルノーや三菱自動車の今後です。

早くもルノーの株価は急落し、前日の終値に比べて一時15%超値下がりしました。

ルノー、日産、三菱の3社間で株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」がうまく機能しているのも、圧倒的カリスマ性を持つカルロス・ゴーン会長が率いていたからという見方が強いんですよね。

ゴーン会長は何度か後任を育てようとしたこともありましたがうまくいかず、またルノーにも日産にも三菱にも跡を継げるような人材は見当たらないとあって、大手3社の繋がりが一気に瓦解する可能性もあります。

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カルロス・ゴーン会長逮捕に関するネットの声は?【2018/11/20更新】

さまざまな憶測や批判などの声が飛び交っている

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カルロス・ゴーン前会長の逮捕事件についての管理人の見解と所感まとめ【2019/3/12更新】

以上、カルロス・ゴーン会長の逮捕について判明している事実や経緯をまとめました。
今後も新たな情報が入り次第、本記事に追記していきます。

最後になりますが、「カルロス・ゴーン前会長逮捕事件」についての管理人の見解と所感を述べておきたいと思います。

以下、3月12日時点での管理人の個人的な意見です。

ーーーーーーーーーーーーーーー

事件から4ヶ月が経とうとしている今でもゴーン前会長の容疑ははっきりせず、厳しい条件付きではありますが釈放となりました。

私もこれまでにさまざまなニュースや記事を読んできましたが、ゴーン前会長が逮捕・勾留されたり罪に問われることには疑問を感じざるを得ません。

詳しい説明は省きますが、

  • そもそも役員報酬の記載問題が「有価証券報告書の虚偽罪」に問われるのかどうかが疑問である
  • 実際に有価証券報告書に役員報酬が過少に記載されていたとして、ゴーン前会長個人の問題ではなく会社の組織としての問題なのではないか
  • 役員報酬について、会社の利益に貢献した経営者には相応の報酬が支払われるべきとする「海外的基準」と、会社は社員の力によって生み出された利益によって成り立つのであって、経営者の報酬は過剰であってはならないとする「日本的基準」の2つの考え方があり、日産がこれまでどちらの基準で経営を営んできたかがまだ不明
  • ゴーン前会長の役員報酬がどのような形でどのように与えられたのかや、もしその役員報酬が実際に過少申告されていたとすると「ゴーン前会長が主導した」のか「会社が主導したのか」がまだ不明

以上のような理由で本事件には疑問を抱いています。

まだまだ目が離せない事件となりそうですね。

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